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ブランド構築の分析は補助金申請とも相性がよく、スムーズに事業を開始することができます。
CASE STUDY 実際の事例
自社の強みを生かした独自製品を開発したN社。製品自体はあるものの、販売方法やターゲットが不明確でどこから手を付けていけばよいかわからず、また新事業スタートにあたっての資金面でも不安があるとのことでご依頼をいただきました。
SOLUTION 当事務所による解決
すでに独自製品を開発されているため、その製品を開発した経緯や業界の動向、製品自体の強み・弱み、競合他社品の状況、顧客のニーズ、ターゲットを精査して、ブランドコンセプトを設定しました。製品を開発済みの場合、第三者の目線で開発者では発見できない強みや特徴などが見つけられる可能性があり、N社の場合もまさにそれでした。その後、どのように顧客へ届けるかというマーケティング戦略を練り、補助金の使用用途を決定しました。参入障壁としては、意匠権の取得と特許の出願を実施。
これらを元に補助金を申請し、無事採択されました。またその補助金を用いて、ロゴやウェブサイトの制作も行いました。適したデザイナーに制作を依頼することで、ブランドコンセプトに合ったデザインを実現しています。
POINT
心がけたい
ポイント
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なぜ新製品を作ったのかというお客様自身の考えは非常に重要です。新事業のすべての根底となるため、しっかりと明文化します。
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新製品が属する業界や他社の状況、顧客のニーズなどを総合的に精査したうえでブランドコンセプトを策定します。
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補助金にも種類が多々ありますが、どの補助金を申請するにしても事業計画や今後の展望、具体的な使用用途の記載は必須です。ブランド構築・マーケティング戦略を練ることでそれらの事項も自然と定まってくるため、補助金申請書の作成も容易になります。
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デザイン制作について、提携デザイナーは得手不得手がありますので、都度適したデザイナーに依頼をすることでブランドコンセプトと齟齬なく進めることができます。