CASE 事例

ブランディング

知的財産

デザイン制作

アイデアの創出からサポート

顧客のニーズを最重要視し、自社が提供できる価値を探し出すところから始めます。ブランドとしての軸が1本決まってしまえば、ロゴの制作、参入障壁を築くことが容易です。

CASE STUDY 実際の事例

これまでに培った知識をベースに新事業の展開を検討しているK社。新事業がうまくいくにはどうすればよいのか、どのような製品を開発すれば売れるのか悩まれており、提供する製品・サービスの検討から知財戦略策定、デザイン制作までのご依頼をいただきました。

CASE STUDY

SOLUTION 当事務所による解決

当事務所は顧客視点(ニーズ)と同様に、お客様の中にある「なぜこの事業をやるのか、この事業で何をしたいのか」という軸を重要視しています。これはブランドコンセプトの策定やマーケティング戦略など、すべての根底です。K社の場合も、新事業展開の検討に至ったきっかけやお客様自身の考え方、これまでの経験、これからの展望を深く掘り下げ、新事業を展開していくにあたり中心となる1本の軸(目的・目標)を定めました。

この軸と顧客視点(ニーズ)をベースにアイデア出しを行った後、PEST分析を用いたマクロ環境の分析や3C分析を用いたミクロ環境の分析を行います。さらにSTP分析でターゲット顧客・自社ポジションを明確にすることで、新事業のブランドコンセプトを策定。どのように顧客へ届けるかというマーケティング戦略を練った後、提携デザイナーへ依頼をすることで、ブランドコンセプトを的確に表現するロゴ・ネーミングの制作、滞りのない知的財産権の取得ができました。

POINT 心がけたい
ポイント

  • なぜ新事業を始めるのか、新事業で何ができるのかなどのお客様自身の考えは非常に重要です。新事業のすべての根底となるため、しっかりと明文化します。
  • 自社が提供できるものだけを売り出しても、売れなければ自己満足で終わってしまいます。顧客視点(ニーズ)を常に考慮しながら進めていくことが重要です。
  • ブランド構築にて使用する分析手法はさまざまです。都度適した分析手法をご提案していきます。
  • デザイン制作について、提携デザイナーは得手不得手があります。都度適したデザイナーに依頼をすることで、ブランドコンセプトと齟齬なく進めることが可能です。
  • デザイン関連のみではなく、製品自体の知的財産権取得も実施。場合によっては、あえて知財権を取得しないという提案をすることもあります。

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